「パークハウス世田谷松原」 建設反対の会
「パークハウス世田谷松原」「パークハウス代沢プレイス」
「パークハウス砧3丁目」、３地区の周辺住民他計６９名の連名で、
三菱地所に対して、9月7日付けで
下記の通りの公開質問状を送付しました。
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公開質問状
三菱地所株式会社御中
今回世田谷区建築審査会において貴社のすすめていたパークハウス代沢プレイスの建築確認が取り消されました。（世田谷区建築審査会１７世建審請第６号・建築審査会平成１８年７月２８日付裁決）
そもそも、地下室マンションは地下容積率緩和規定の制度趣旨を超えて拡大解釈した存在であり、斜面地マンションとしてその問題点はこれまでたびたび指摘されていますが、パークハウス代沢プレイス、パークハウス世田谷松原、仮称パークハウス砧３丁目等の設計は、これをさらに拡大して解釈し、平坦地においても、意図的に巨大なから堀（ドライエリア）とセットで地階を設ける、住環境破壊の不自然な設計です。
パークハウス代沢プレイスについては、今回建築審査会で判断された事項については、近隣住民から事前に、このような不自然な設計を変更するように申し入れを行っておりますが、貴社は一切これを無視してきました。
パークハウス世田谷松原，仮称パークハウス砧３丁目においても同様です。
今回の建築審査会の裁決は、このような環境破壊の不自然な設計行為について、近隣の反対を一切無視して強行してきた貴社の対応に対する、重大な警告であると考えられます。
このような設計は、本来せいぜい３階までの「低層」住宅地とされている、第１種低層住居専用地域に４層、５層のビルを出現させるものであり、本来の低層住宅地の住環境を著しく損なうものです。それと同時に貴社の顧客である購入者にとっても、地下居住という本来望ましくない住環境をあえて創設して販売するものです。加えて、横浜を皮切りに、川崎、世田谷、文京区、神戸市など全国の自治体において、斜面地の地下室マンションに対する条例による規制が相次いでいる情勢を考えると、将来的に平坦地の地下室マンションも禁止されることが必至であり、その場合すでに建築されたマンションは既存不適格となり、建て替えに大きな禍根を残すこととなり、結果的には購入者にも多大の損失を与えかねません。
ところが、貴社はこれまで、このような問題のある地下居室を設けるマンション企画を多数行っておられます。今回の確認取り消し裁決は、貴社のこれまでのこのような地下室マンション企画を推進してきた行為について、コンプライアンスの欠如を明確にしたものと考えられます。
貴社は、日本を代表する不動産会社として、日本の業界の模範となるべき存在であると世間では考えています。
また、貴社のホームページには次のように会社の方針が記されております。
コンプライアンス体制を一段と強化
2005年7月に社外有識者からなる社長直轄の諮問委員会「コンプライアンス特別委員会」を設置しました。同委員会での議論・指摘を受けて2006年1月に「三菱地所グループ行動憲章」を改正したほか、同委員会から提出された「提言に関する報告書」を真摯に受け止め、その趣旨に沿った改革に着手しております。当社グループでは、CSR（企業の社会的責任）に対する社会的要請が高まる中、グループ一丸となって企業としての信頼を回復し、社会的責任を積極的に果たすことに努めていきます。
基本使命は「まちづくりを通じての社会への貢献」
当社グループでは、「インテグリティ（高い識見）」「オープンマインド」「チームワーク」をキーワードに、私たち一人ひとりが誠実さ・謙虚さ・優しさなどの人間性を備え、あらゆるステークホルダーと対話しながら、お互いに協力し合い、お客様のニーズや時代の要請に応えていくことにより、まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現に貢献します。
貴社のこのような会社方針に照らすならば、個別の案件において、社会的に非難を浴び、購入者にも不利益が及ぶ可能性の高い、いわゆる「地下室マンション」の企画を強引に推進する姿勢は、まったく矛盾するものであり、コンプライアンス、つまり、「社会的要請（法令はその代表\であるが、それにとどまらず業界の自主ルールや社内規制あるいは倫理規範などを含む）を遵守できるような体制を構築し、リーガル・リスクやレピュテーション・リスクを未然に防止すること」の、欠如と言わざるを得ません。
今回の取り消し裁決をきっかけに、貴社におかれましてはコンプライアンスおよび社会的責任の観点から、社会的に批判の強い「地下室マンション」の企画を中止されるよう申し入れるとともに，この件に関する貴社の見解を回答されますよう本書面をもって申し入れます。
２００６年９月７日